新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
しかし、議員削減案でも申し上げましたが、現在の社会情勢は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化による自然災害への懸念、少子高齢化、人口減少、様々な形で市民の生活を脅かしています。市民の皆様が厳しい生活を送っているのにもかかわらず、病気で公職の基本的な責務が果たせなくなっても報酬を頂くことができるという現在の仕組みは、現状の社会情勢に合致していないと考えます。
しかし、議員削減案でも申し上げましたが、現在の社会情勢は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化による自然災害への懸念、少子高齢化、人口減少、様々な形で市民の生活を脅かしています。市民の皆様が厳しい生活を送っているのにもかかわらず、病気で公職の基本的な責務が果たせなくなっても報酬を頂くことができるという現在の仕組みは、現状の社会情勢に合致していないと考えます。
そのほか、その新聞記事に、親の様子を気をつけて見ていただきたいというような要点として、以前より痩せた、外見の変化に気をつける、あとは食事量の減少や飲み込む力が減少して、食事中に何度もむせたりしないかということを見てあげる。忘れ物が多く、同じ話を何度も繰り返すことはないか。また、温厚だった性格なのに最近は怒りっぽくなったなということはないか。
日曜エコ広場につきましては、利用者の若干の減少傾向というのが今、見られているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 私がこのエコ広場について最初に触れたのは、令和元年12月の一般質問で、当時で開始からもう16年余りが経過しており、ごみを出す側、それを支える運営員さんの高齢化や社会状況の変化等も考えると、制度にひずみが出てきていないかと問うたのが最初でありました。
漁業就業者の減少が進む新規担い手の確保・育成を支援するための事業を実施していると思いますが、概要や実績などを教えていただきたい。
どっかで歯止めをかけらんことには、人口減少につながらないんじゃないかなというふうな気がするんですけども、どのようにお考えですか。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） そうですね。
今後の新宮市を考える中で、この著しい人口減少もあり、この市内に活気を取り戻していくには、やはり次世代を担う若者世帯から、子育てするなら新宮市と言っていただけるよう、子育て支援ということをこの政策の柱の一つとして、市政運営を進めたいと考えている中での御提案でございます。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
議案第49号では、委員中より「丹鶴幼稚園の定員の減少に伴い、教員も減らすことになるのか」との質疑があり、当局より「利用実人数に応じた教員を配置しているため、定員が減少しても教員数に変更はありません」との答弁がありました。
担当課におきましては、徴収の努力をされておりますが、住民の負担の公平性を確保するという観点から、不納欠損額の減少に努めていただきたい。 以前より申し上げていた、予算流用については格段に減少し、また、予備費充当についても５０万円以上の支出については、定例議会ごとに報告、説明がなされるようになり適正な予算執行への努力がうかがえます。
これをまねすれば新宮市の地域猫も減少するとは思うんですが、同じことをやろうとしても、私が考えるには二つ課題があると考えます。 一つは、京都市でも一番大事とされている去勢手術、これが一つ問題というか、この地域の問題点としてありまして、病院の数が少ないことが問題となっております。
国自体も、日本はこんなふうに人口減少をしていくんだということを分かっていたはずなのに手をつけずにいた。何だか中途半端に宙ぶらりんにいたので、急スピードで起きているこの人口減少、少子高齢化の波にどっぷりつかっているんです。14年前の社会情勢と大きく変わっております。 高齢者が１万人もいる、２万7,000人の人口の中で。これは買物行ったり、医療機関に行ったりするのに本当に不便になっています。
人員は大幅に減少する見込みです。富貴支所におきましては支所長が行っていますので、計画上の人員を確保できる見込みとなっています。一応こんなふうな感じでは想定はしております。 機器関係なんですけども、防災行政無線の操作卓が本庁舎上にあるため、倒壊した場合は使用できなくなります。ただ、機能は制限されますが、消防本部、支所、支所は富貴とか筒香地区になるんですが、からの放送は可能です。
◆１５番（福田讓君） 条例の改正なんですが、これ定員が今やはり人口減少で少なくなっているわけで、このような条例を出されたんでしょうか。 ◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） 丹鶴幼稚園につきましては、平成24年度に３年保育を開始いたしております。その当時から定数は105名でした。平成24年度は実際の人数が101名ございました。
プレミアム付商品券でございますが、地域経済の活性化と売上げが減少しております市内業者における販売促進を図ること、そして市民の皆様の生活支援を行うということの目的で、７月１日から販売をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に国民健康保険税の減免を引き続き行えるよう改正するため本条例を提出する。 １枚めくっていただきます。 高野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。 高野町国民健康保険税条例（昭和３８年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
人口減少、少子高齢化により溝掃除を定期的に行うためには人手不足であり、高齢化が進み、してくださいという希望する勇気がなくなってくる。町内会に入っていない。あまり御近所とも関わりがない。本来の本市のやり方だけでは、水災害、そして衛生上の問題の防災活動ができなくなると懸念されます。人口減少、少子高齢化の弊害がここには現実に起こっております。
人口の減少が続く中、これは令和４年は出生数８０万人を割るのではないかということが予想されております。高野山の学校を運営していく中で、生徒数の将来をどのように見ておられるのか。どんどんどんどん減っていくんではないかなとこのように心配しております。
◆１１番（竹内弥生君） 令和３年度の来園者数は１万6,392人で2.2％の減少となったんですが、売店売上げにおいては増加している。23.9％の増加となったと先ほどお聞きしましたけれども、これはどういった理由で、何で減少しているのに売上げが増えたのですか、教えてください。
新型コロナウイルス感染症の第６波は、徐々にではありますが、感染者数の減少の傾向が見えてきました。ゴールデンウイークが明けても思いのほか、大きな混乱は見られず、現状は落ち着いてきているのではないかと思います。しかし、全体的に感染に対する意識が小さくなりつつあることに不安も感じているところでございます。
消費税制度においては小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく、センターにおいて安定的な事業運営が可能となる措置を講じられること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。